会社設立で用意したい印鑑

会社設立のため、やることはたくさんありますよね。
たとえば会社の基本事項を決定したり、それを書類にまとめて定款を作ったりと、いろいろなことをやらないといけません。
その中で大事なことの一つが、印鑑の用意やその登録になります。

会社を作ると、それ以降は法人として意思決定などをしていきます。
契約書類などに法人として押印が必要ですから、このための専用の印鑑を作るのですね。
そして作れば終わりではなく、それの登録をしないといけません。
この登録について、特によく確認しておくといいです。
なぜなら、この印鑑登録をせずに会社を設立するのは非常に難しいからです。
印鑑登録と会社設立の手続きはセットになっており、印鑑の登録はせずに会社を作るのは非常に難しくなっています。
これから会社を作るなら、その会社の印鑑を用意した上で、それを登録するのだと思っていてください。

このような印鑑登録があるのは、印鑑だけでの本人確認だと、少し不十分なことも多いからですね。
印鑑はショップで購入できるため、たとえば知っている会社の名前を刻印した印鑑など、作ろうと思えば作れるのです。
そしてその印鑑を使えば、特定の会社を名乗って契約書を作成することなどもできる可能性があるのですが、それでは困りますよね。
法人単位での契約などでも、このような本人確認は大事ですから、印鑑の登録をし、その印鑑証明付きで取引をすると安心です。
この印鑑の登録や、登録後の証明の活用など、これは個人の印鑑でもやっていることだと思いませんか?
その流れやメリットなどは、個人でやる印鑑登録とその活用などに比べて、大きくは変わりません。

会社設立のときに必要な印鑑登録とは、そのようなものだと思ってください。
ただし、個人の場合は印鑑を登録するかは自由ですが、会社を作る場合、設立手続きにこれが入っているため、登録はほぼ義務です。
これまであまり個人で印鑑の登録などをあまり活用してこなかった方でも、会社を作るときはこれが避けられませんから、そのつもりで用意しておいてください。

この印鑑の登録は、どこで、どのようにして行うのでしょうか?
登録をするのは、会社設立の手続きの受付先となります。
株式会社でも合同会社でも、法務局という役場で手続きをするのですが、法人の印鑑登録の受付先もここになります。
間違えないように気をつけたいのは、個人の印鑑登録とは申請先が違うこと。
個人の場合、現住所の最寄りの一般市役所に行けば、印鑑の登録ができます。
同じ印鑑登録でも、日常的によく行くこちらの市役所では登録ができませんので、注意してください。

法務局とは、どんな役場でしょうか?
これは主に登記という手続きを行う場所で、会社を作りたいときや、不動産を取得したときなど、登記の手続きをする必要があるときによく利用される特殊な役場です。
登記とは、世の中に開示しておくべき情報を登録しておくことです。
登記した内容はこちらの帳簿に記録され、公開ができる状態になります。
この中の情報を見るには一定の手続きが必要ですが、その手続きを踏めば、他人が特定の情報を見ることもできます。

会社を作るためには、その会社の情報を登記しておく必要があるため、会社設立する方にはよく知られている手続きですね。
この登記を行う法務局が、そのまま法人用の印鑑登録をする申請先にもなりますので、覚えておいてください。
印鑑登録については、登記のときに一緒にやる形になりますから、これをうっかり忘れるといったケースは、あまりないのが実情です。
もし印鑑登録の手続きを忘れていた場合、登記の手続きの申請も受け付けされないことが多いです。
一度の手続きで申請を通したいときなど、印鑑登録の手続きも忘れないように注意しましょう。

このようにして申請できる会社設立時の印鑑登録ですが、会社の基本情報の一つとして登録されるため、あとで変更ができるのかは、気になるところでしょう。
会社設立時に登録した印鑑情報の変更は可能です。
改印といい、以前に登録した印鑑の内容を変更する手続きがあります。
申請先はやはり法務局になり、書類に印鑑の情報を記入して届出をします。

社名を変更したときや、印鑑を失くしたとき、壊したときなど、法人用の印鑑を新しく作り直すことが多いです。
そうなると以前に登録した印鑑とは印影など変わりますから、新しく登録し直すのが基本です。
そのようなときに使うのが、改印の手続きになります。
先にご紹介した理由以外でも、法人用の印鑑を作り直したときには登録内容は変更できますから、現時点で用意している法人用の印鑑を将来使うかわからないときでも、設立の段階ではそれで登録しておくのもおすすめです。

このように会社を設立するためには、印鑑の登録が必須です。
そのため、法人用の印鑑は必ず用意したい準備物になります。
法人用の印鑑を扱っているショップは多いですから、それらで注文すれば簡単に手に入ります。
忘れずに用意して、設立のときにもれなく登録しておきましょう。