会社設立年数

会社設立01

会社設立するとき、年数にこだわりたいこともありますよね。
会社設立年数についていくつかご紹介しましょう。

まず特定の年数に設立したい場合です。
たとえば個人的に今年に会社設立すると目標を決めている方もおられるでしょう。
このようなときは何としてもその年のうちに会社設立したいですよね。
このときに年末まで十分に余裕があればあまり気にならないでしょうが、すでに12月に入っている場合、会社設立年数がいつの時点で判断されるのか気になるところでしょう。

これの基準はその会社の設立日が属す年となります。
たとえば2017年中に会社の設立が終わったら、その会社の設立年数は2017年となるわけです。
もしこれが2018年となったら、その会社は2018年設立の会社となるのですね。

このように会社設立年数はその会社の設立日を基準に判断されます。
では会社の設立日はどこで判断されるのでしょうか?
これは法務局で登記を申請した日となります。
登記は会社設立の手続きの一番最後の手続きとなり、ここでの申請が終わって問題などもなければ、会社が設立したものとみなされます。

この申請をした日の年で会社設立年数が決まりますから、特定の年に会社設立したいのならその年のうちに登記申請まで終わらせることが大事です。
登記申請をするためには、株式会社の場合は公証役場での認証手続きを終えた上で、資本金の振込、法人用印鑑の用意などが必要です。
合同会社の場合は公証役場での認証はいりませんが、資本金の振込と法人用印鑑の用意などはやはり必要となります。

これらを全部終わらせて、登記のための必要書類を全部揃えられると申請が可能です。
そして申請が終わればその日が会社設立日となります。
年を越す前に手続きすればその年のうちに会社を設立できたことになりますよ。
もし設立したい年がまだ来ていないなら、年が明けてから登記申請をしてください。

このようにして会社設立した以上、なるべく長く経営したいことも多いですよね。
会社設立してからの年数をなるべく伸ばすコツなどあるでしょうか?
これはまず事前の計画性が大事です。
最近では会社設立されることも多いのですが、それから一年以内に廃業される会社もかなりの数に上ります。

会社設立年数を伸ばすにはこれが最初の壁となりますね。
設立直後の会社をしっかり経営するには、事前にしっかり計画を立てておくことが大事です。
事業計画をしっかり練ったり、税金のスケジュールや金額をよく確認しておくことで、会社設立年数を伸ばしやすくなります。