会社設立で妻を役員にはできる?

役員

・会社設立時に妻を役員にした場合
今回は、会社設立の時に、扶養家族である妻を役員に置いた場合について、詳しく解説したいと思います。
妻が役員報酬を受け取ることで扶養はもちろん外れるのですが、他にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

・会社の役員とは?一般社員との違い
そもそも会社の役員と一般社員では一体何が違うのでしょうか?
一番大きな違いは雇用形態です。
一般社員は、会社にとって労働者にあたる存在なのに対して、取締役は会社の経営に関することを決定する使用者の立場になります。
労働者は、労働基準法が対象になるため、残業や有給休暇などに関することが厳しく定められています。
一方取締役には、残業代というものがありません。
報酬形態は、一般社員が給与という形で報酬を受け取るのに対して、取締役は役員報酬という形で報酬を受け取ることになります。
この役員報酬は、原則1年間固定にすることで経費として認められるようになります。
役員報酬を1年間固定して、法人所得から役員報酬を差し引くことで法人税の節税に繋がります。

・家族に役員報酬を支払うことは可能なの?
基本的には役員任命すれば、例えそれが家族であっても、役員報酬を支払うことが可能です。
取締役に添える人材は、親族であろうがなかろうが関係はありません。
注意したい事としては、妻を役員にした場合、支払う役員報酬によっては配偶者控除が無くなってしまう恐れがあるということです。
配偶者控除をそのままにして、夫の所得を節税するか?
それとも、妻にも十分な役員報酬を支払って、配偶者控除が無くなっても得をするように報酬額を設定するのか?のどちらかになります。

・親族を役員にするメリット
親族を役員にすることで、事業戦略に関する意見がまとまりやすい、というメリットがあります。
やはり赤の他人を役員に添えるよりも、血を分けた親族を役員にしたほうが、経営者にとっては意見が通りやり易いことが多いです。
ただしそうなってくると、代表取締役の意見が率先されて採用されることになりますので、ワンマンな経営に、偏りがちになってしまう恐れがありますので注意が必要です。
また税制面においては、妻や子息などの最も近い親族を役員に置くことで、所得を分散して、税金を抑える効果も期待できます。

・親族を役員にするデメリット
注意点としては、どの会社もそうなのですが、一族経営になると、新しい事業が展開していかないことが多く、能力主義の会社と比べて、企画力が物足りない会社になってしまう恐れがあるので気をつけたいところです。
できるだけ親族と関係ない第三者も、取締役に加えた方がいいでしょう。